雇用契約書|書き方見本|フォーマット|ダウンロード

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雇用契約書で「話が違う」なんてことにならないための6つの注意点

@よく考えてから署名捺印しましょう

雇用契約書に署名捺印してしまえば、そこに書かれている労働条件で仕事をしなければいけません。ろくなチェックもせずに署名捺印してしまえば、「こんなはずではなかった・・・」という結果になってしまうのです。特に、給料や休日や勤務時間や各種手当などの待遇面は、細かくチェックしておきましょう。

分からない点や納得がいかない点があれば、雇用契約を締結する前に雇用主と話し合う必要があるからです。安易に署名捺印してしまえば、不利な条件で働かされることになってしまうのです。


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A求人票や求人広告と違う点はないか?チェックする。

求人の中には、悪質なブラック企業も存在します。「雇用契約書に書かれている内容が、求人票や求人広告に書かれていた内容と違う・・・」なんて話も少なくないので、署名捺印してしまう前に、細かくチェックしてみましょう。

なぜ、異なるのか?質問をしてみて、誤魔化したり、うやむやにしようとする態度なら、信用できないので、そのような会社と雇用契約を結ばないようにしましょう。信用に欠けるような会社に入社しても、酷い扱いを受けることは明白ですからね。


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B必ず、雇用契約書のコピーをもらっておく

雇用契約書をチェックするだけでは足りません。契約締結後に、雇用契約書の内容を書き換えられてしまう可能性もゼロではないですからね。そんなことにならないためにも、雇用契約書のコピーをもらっておきましょう。コピーを嫌がるような会社なら、極めて怪しいので契約しない方が良いでしょう。

雇用契約書のコピーがあれば、将来、労使問題が起きても、有利に戦うことができるからです。会社によっては、働き始めてから、理由もなく給料を減らしてきたり、仕事内容を変えてきたりすることもあるので、十分に注意しましょう。

C職種や雇用形態は分かりやすく書かれているか?

雇用契約書の職種や雇用形態の欄が、空白になっていたり、その会社だけの略語や専門用語で書かれていて、「意味不明」なことがあります。そのような場合は、納得のいく説明を受けるまで署名捺印はしない方が良いでしょう。

求人票でも求人広告でも、面接の話し合いの中でも、正社員として採用されるはずだったのに、蓋を開けてみたら、契約社員だった・・・なんてこともあるのです。正社員として入社したつもりが、何ヶ月も、非正規社員扱いだったことに気付かなかったというケースも少なくないのです。

このようなことが起きてしまうのは、雇用契約書をよくチェックせずにサインしてしまうからです。必ず、職種や雇用形態の欄を確認し、正社員で雇用されるのか?非正規社員として雇用されるのか?職種は、営業なのか?事務なのか?詳細をハッキリとさせてから、サインをしましょう。

職種の欄に営業や事務と書かれていても、営業や事務以外の雑務をさせられることもあるので、業務内容も契約時にしっかりと確認しておきましょう。中には、事務職として入社したのに、商品の配達までさせられた・・・というケースもあるので、注意が必要です。小規模な会社だと、職種に関係なく、すべての業務を押し付けれることもあるので、警戒が必要です。

D雇用期間もしっかりとチェックしましょう。

正社員で入社する場合は、「期間の定めがない雇用契約」となるので、雇用期間の定めがあります。逆に、契約社員やアルバイトやパートなど、非正規社員の場合は、期間の定めがあるので、いつからいつまでという雇用期間の明記があるでしょう。

注意しなければいけない点は、正社員として採用されたはずなのに、雇用期間の定めがある場合です。ここはしっかりと指摘しないと、騙されて非正規社員として雇用されてしまうかもしれません。もう1つ注意してもらいたい点は、非正規社員の場合で、雇用期間の更新ができるか?という点です。

更新ができない定めがあると、雇用期間が終了した時点で、仕事を失ってしまうことになりますからね。非正規として長く働きたいという希望がある方は、雇用期間の更新や延長について、しっかりと話をしておきましょう。

E就業時間は違法じゃないか?休憩時間は合法か?

1日の労働時間が8時間、1週間の労働時間が40時間を超える場合は、労働基準法違反となります。雇用契約書を確認してみて、時間をオーバーしている場合は、違法な長時間労働を強いる会社かもしれないので、注意が必要です。もう1つ注意して欲しい点は、休憩時間です。

法律では、1日8時間勤務する場合は最低でも1時間の休憩を与えなければいけないとされています。つまり、1日8時間勤務で休憩が1時間未満なら、違法ということです。雇用契約書は問題なくても、働き始めてみたら、長時間労働で休憩も休みももらえない・・・なんてケースもあるので、そのような場合は、労働基準監督署に助けを求めましょう。

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