雇用契約書の勤務時間を超えるアルバイトを強いられている時の対処法|労働基準監督署に相談|辞めてしまうのも賢い手段

雇用契約書の勤務時間を超えるアルバイトを強いられている時の対処法|労働基準監督署に相談|辞めてしまうのも賢い手段

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雇用契約書の勤務時間を超えるアルバイトを強いられている時の対処法

勤務時間

雇用契約書の勤務時間よりも多くアルバイトをしているのですが・・・

アルバイトを始める時に取り交わした雇用契約書に書かれている勤務時間をしっかりと確認した上で、雇用契約を結びました。雇用契約書には「1ヶ月の勤務時間が130時間を超えない」という明示がありました。

私も1ヶ月のアルバイトの勤務時間を130時間以内におさめたいという希望があったので、理想的な仕事だと思い雇用契約を結んだのです。しかし、実際に仕事が始まってからは、1ヶ月の勤務時間が130時間以内だったのは最初の1ヶ月目だけで、2ヶ月目から毎月のように勤務時間が150時間を超える状態が続きました。

もちろん2ヶ月目が終わった時点で、雇用契約書に書かれている勤務時間を超えているから、130時間以内に少なくして欲しいと店長にお願いしたのですが、聞き入れてもらうことができず、3ヶ月目以降も1ヶ月150時間以上の勤務が続いたのです。

どうしても納得がいかなかったので、本社の店長よりも上の社員に勤務時間を雇用契約書に書かれている通りに少なくして欲しいとお願いしてみました。すると、お願いした社員は「うちは変形労働時間制を採用している会社だから、勤務時間が増えることもあるんだよね。気持ちは分かるけど、そこは了承して欲しい」と言われてしまったのです。

変形労働時間制という意味の分からない言葉を言われてしまった私は、混乱してしまい、分かりました・・・と言ってしまいました。


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変形労働時間制でも雇用契約書の勤務時間以上は働かなくて良い!

その後、何ヶ月か我慢して1ヶ月150時間以上のシフトをこなしました。しかしながら、どうしても納得いかなかったので、もう1度だけ、別の社員に勤務時間を減らして欲しい、雇用契約書の通りにして欲しいとお願いしてみたのです。

すると、今度は、「あなたもしつこいですね。うちは、変形労働時間制で、労働基準監督署にも申請しているから、勤務時間を増やしてもいいんですよ!」と嫌な感じで言われてしまいました。私も頭にきたので、知り合いの行政書士に相談したら、ナイスなアドバイスをもらうことができました。

やはり私の主張は正しかったのです。法律的には、いくら変形労働時間制の申請を労働基準監督署に出していても、雇用契約書に明示されている勤務時間よりも多く働かせるのは違法とのことでした。やはり騙されていたのです。

きっと他のアルバイトの人達も、同じように、変更労働時間制だからという理由で、雇用契約書で定められた勤務時間を超える労働を強いられていたのだと思います。私は騙されていた!ということに激怒して、労働基準監督署に訴えました。

すると、すぐにアルバイト先に是正勧告の連絡がきたみたいです。その翌月から、私の勤務時間は1ヶ月130時間以内に短くしてもらえました。その後、店長から謝罪の言葉をもらいましたが、私としては、納得していません。

私に横柄な態度で嘘を言ってきた上の社員に直接、謝罪をして欲しいと思っています。こんな会社でアルバイトをこのまま続けるのは気分が悪いので、現在、次のアルバイト先を探しています。

私のアルバイト先の会社のように、どうせアルバイト契約だから、嘘ついても騙してもバレないし、違法な勤務時間でも安い時給で働かせちゃえ!みたいな考え方の経営者も社員も多いので、言いなりになってはいけません!アルバイトにだって、労働者としての最低限の権利は認められているのです。

アルバイトだからといって弱腰になる必要はありません。法律も国も雇用主よりも労働者の味方なので、労働基準監督署などを利用して、おかしい!納得がいかない!ということを主張すれば、案外、あっさりと手のひらを返したように、主張が通ることが多いのです。


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もめたりトラブルになるくらいならアルバイトを辞めた方が早いかも!?

雇用契約書に書かれていた勤務時間よりも多く働かされている・・・そもそも雇用契約書のコピーをもらっていない・・・雇用契約書自体がない・・・なんてケースはザラです。それだけアルバイトが軽視されているということです。

違法な勤務時間を改善するためには、労働基準監督署に通報したり、社員と交渉したりする必要が出てきます。正直、アルバイト先の会社と戦うのは思っている以上の時間と労力を使います。労働基準監督署に通報すれば、100%の確率でアルバイト側が勝つことでしょう。

しかし、その後、アルバイトを続けるのが気まずくなってしまうのは明白です。つまり、労働条件を改善することができても、アルバイトを続けづらくなってしまうなら、意味がないのです。だったら、最初に1度だけ勤務時間を雇用契約書通りに短くして欲しいと交渉し、それでダメなら深入りせずに、そのアルバイトを辞めて、別の仕事を探した方が、無駄な時間や労力を使わないで済むと思うのです。

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