アルバイトの雇用契約書に休憩時間を明示しましょう|労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は60分の休憩が必要です。

アルバイトの雇用契約書に休憩時間を明示しましょう|労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は60分の休憩が必要です。

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アルバイトの雇用契約書に休憩時間を明示しましょう

休憩時間

労働時間が6時間超の場合は45分の休憩、8時間超の場合は60分の休憩

アルバイトの雇用契約書を作成する時の、休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上とらせなければいけないと、法律で定められています。休憩時間をこれ以下に定めてしまえば法律違反となってしまうので注意が必要です。

また、雇用契約書に合法な休憩時間が書かれていても、実際に与えられている休憩時間が雇用契約書に書かれている合法な時間よりも短い場合は、のちに大問題となってしまう危険性があります。仮にアルバイトの方が、休憩は要らないと言った場合でも、必ず、休憩はとらせるようにしましょう。

もし、法律で定められた休憩時間を与えないで、アルバイトの方が倒れてしまった場合は、すべて会社側の責任となり、場合によっては労働基準法違反で厳罰を科せられてしまうのです。そんなリスクを避けるためにも、たとえアルバイトの方が休憩時間は要らないと言っても、必ず、45分から60分以上の休憩をとらせるようにしましょう。

それがアルバイトを雇用する雇用主側の法律的な義務なのです。まず、大原則として雇用契約書にしっかりと労働時間に見合った、休憩時間を与えていることを明示しておくことが肝心です。雇用契約書に合法な休憩時間が明示してあり、アルバイトの方の署名捺印があれば、トラブルになった時でも、会社側が有利になれるのです。

多くの雇用主は、「所詮、アルバイト契約なんだから、口約束でも問題は起こらないだろう」と考え、雇用契約書を作成せず、法律で定められた休憩時間を与えなかったりするケースも多いのです。アルバイトの方も労働基準法の知識がないと休憩時間がどれくらいもらえるか分からないから、不満も言わずに働き続けるのです。

しかし、後日、アルバイトの方が法律的にもらえる休憩時間がもらえていないと気付いた時に、トラブルとなり、場合によっては訴訟となってしまうこともあるのです。


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退職時に休憩時間分のアルバイト代を請求されてしまう危険性もある?

アルバイトの方によっては、退職時に「法律で定められた休憩時間をとらせてもらえなかった」として、過去のもらえなかった休憩時間の全ての時給合計額を請求されてしまうことがあります。アルバイト期間が数年ともなると、数十万円か100万円以上の請求額になってしまうこともあるのです。

そんなことになれば、雇用主の会社側としては、大きな負担となってしまうことでしょう。しかし、実際にこのようなケースは少なくないのです。このようなリスクを避けるためには、雇用契約書にしっかりと細かい取決めを明示して、アルバイトの方に了承してもらい署名捺印をもらっておく必要があります。

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は、60分以上の休憩時間を与えなければいけないと法律で定められています。そのことをしっかりと雇用契約書に書いてあり、アルバイトの方も理解しているなら、このようなトラブルは起きないのです。

雇用主側は、しっかりとアルバイトの方に雇用契約書で定められた休憩時間を与える必要があります。「もし、アルバイトの方が自分の意志で休憩時間をとらない場合でも、休憩をとらなかった分の時給や割増賃金は支払えません。」という旨も雇用契約書に加えておけば安心ですね。

ここまでトラブルを予測して、雇用契約書に細かい注意点を書いておけば、将来的にトラブルが起こることを予防することができるのです。


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労働時間が6時間以下の場合は休憩時間はゼロでも合法?

労働時間が6時間以下の場合は、法的には休憩時間がゼロでも合法です。しかしながら、アルバイトの仕事内容によっては6時間連続で働き続けることが大きな負担になると考えられる場合は、雇用主の判断で妥当な休憩時間を与えるのが常識となっています。

法律的には休憩時間を与えなくても違法ではないですが、6時間連続で働き続けたことで、アルバイトの方が倒れたり、体調が悪くなったりしたら、雇用主側の責任が問われる可能性は十分にあるからです。

雇用契約書と労働基準法は、どちらが優先させるのでしょうか?

結論から申し上げると、雇用契約書や就業規則など雇用主側で作成された、どんな書類よりも労働基準法が最優先されます。つまり、雇用契約書や就業規則でアルバイトの方に不利になる労働条件が設定されている場合でも、その内容が労働基準法に違反する場合は、労働基準法が優先されるということです。

つまり、雇用契約書を作成する雇用主側は、労働基準法の定めをもとにして、書類を作成する必要があるということです。

例えば、雇用主側が楽な仕事内容だからという理由で、労働時間が6時間を超えるのに休憩時間を45分未満にしたり、労働時間が8時間を超えるのに休憩時間を60分未満にして、雇用契約書に明示したとしても、それは違法となるので無効になり、場合によっては、休憩をとっていないアルバイトの方に割増賃金を支払うことになってしまうのです。

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