変動シフト制のアルバイトだと雇用契約書の勤務時間を超えても合法?|ブラックバイトが多すぎる厳しい現実

変動シフト制のアルバイトだと雇用契約書の勤務時間を超えても合法?|ブラックバイトが多すぎる厳しい現実

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変動シフト制のアルバイトだと雇用契約書の勤務時間を超えても合法?

変動シフト制

固定シフト制の場合と変動シフト制の場合では勤務時間の上限が異なる?

アルバイト契約をする時の雇用契約書に、勤務時間の上限が書かれていますが、これは固定シフト制の場合でも、変動シフト制の場合でも変わらないのでしょうか?それとも、変動シフト制の場合だと、雇用契約書に書かれている勤務時間を超えてしまう月があるということなのでしょうか?

アルバイト先に固定シフト制と変動シフト制があると、このような疑問をもたれる方が多いようです。確かに、変動シフト制と書かれていたら、シフトも勤務時間も変動するので、雇用契約書に書かれている勤務時間が超えてしまっても、仕方がない・・・と思い込んでしまう人も多くなると思います。

しかし、そこでアルバイト先の会社に騙されてはいけません。雇用契約書に書かれている勤務時間を超えることは、変動シフト制でも違法になります。だから、もし、変動シフト制の場合で1ヶ月の勤務時間が雇用契約書に明示されている時間を超えている場合は、違法行為なので、勤務時間を短くしてもらうように申し出をしましょう。

そのようなアルバイト先は、違法だと分かっていながら、アルバイトを騙して、「うちは変動シフト制だから、雇用契約書に書かれている勤務時間を超えてしまうこともあるんだよね?みんなそれでも我慢して仕事をしているからね・・・」なんて言ってくることもあるのです。

そんなふうな言われ方をしてしまうと、まるで自分に非があるような気持ちになってしまうのです。まさに、アルバイトという立場の弱さにつけこんだ汚いやり口だと思います。しかし、ここで泣き寝入りをしたら、違法な勤務時間のまま働き続けることになってしまうのです。

雇用契約書に書かれている勤務時間を超えていて、改善してもらうように社員や責任者に伝えても、聞く耳がない場合は、問答無用で労働基準監督署に訴えてしまいましょう。労働基準監督署に訴え出れば、そんなに時間をかけずに勤務時間も労働条件もすべて改善し、雇用契約書に書かれている労働条件で働くことができるようになるでしょう。

もしかしたら、他のアルバイト仲間からも感謝されるかもしれませんよ!このように弱い立場だからといって泣き寝入りせずに、アルバイトをする上で当然にもらえる権利と違法な労働条件を改善するために、強い意志を持って動くことが大切だと思います。


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変動シフト制なんて、会社の都合しか考えていない身勝手な制度です

変動シフト制を採用している会社では、できればアルバイトしない方が良いと思います。なぜなら、変動シフト制は、会社の都合しか考えていない身勝手な制度だからです。簡単に言えば、会社としてはできる限り人件費をカットしたいので、最低人数のアルバイトしか雇用したくないのです。

最低限のギリギリのアルバイト人員だと、どうしても他のアルバイト仲間が病欠や止むを得ない理由で欠勤した場合に、他の人が出勤しないと営業ができなくなってしまうのです。会社はどんな手段を使っても営業停止だけは避けたいと思うので、強引に他のアルバイトのシフトや勤務時間を勝手に増やしてしまうのです。

ピンチの時に、会社の命令で出勤できないアルバイトは、時給を下げられたり、不当解雇されたりするケースも少なくないのです。このような扱いは完全に違法行為なのです。しかし、他の仕事がなくて、生活のためにアルバイトを辞められない人は、違法だとは分かっていても、無理なシフトに応じて、変動シフト制でも、無理矢理な勤務でも耐えてしまうのです。

結果、このようにアルバイトを使い捨てのように粗末に扱う会社が増えてしまうのです。こんなことだから、ブラックバイトと言われる求人が増えてしまうのでしょう。仕事を失って生活ができなくなってしまうかもしれない・・・という弱い立場のアルバイトが、いくら雇用契約書と違う違法な労働条件だと分かっていても、勤務先に強気で主張することなんて、現実にはできないのです。

主張したことで、労働条件が改善されても、悪質なイジメや嫌がらせを受けてしまうかもしれません。そんなことになれば、その職場でアルバイトを続けることができなくなってしまうでしょう。みなさん、違法だ!雇用契約書に書かれていた条件とは違う!という不満を抱えながらも、仕事を失いたくないという気持ちから、おかしい!と言えずに泣き寝入りしてしまうのです。

だからブラックなバイト先がどんどん増えてしまうのです。このような状況を改善するためには、労働基準監督署にもっと強い権限を与えて、労働者を違法に働かせている会社を厳しく処罰するしかありません。今の労働基準監督署に、そのような権限を与えることができないなら、別の組織を作って、ブラック企業やブラックなバイト先を監視する必要があるでしょう。

そこまでしないと、ブラック企業もブラックバイトもなくならないと思います。

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