雇用契約書以外に印鑑証明の提出を求められることがある?|詐欺に注意|役員クラスの転職ならありえる?

雇用契約書以外に印鑑証明の提出を求められることがある?|詐欺に注意|役員クラスの転職ならありえる?

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雇用契約書以外に印鑑証明の提出を求められることがある?

詐欺

入社する企業によっては印鑑証明の提出を求められる場合があります

基本的には、雇用契約書に合意し署名、押印をすれば、雇用契約を締結することができます。しかし、入社する企業によっては雇用契約締結時に印鑑証明の提出が求められる場合があります。雇われる側からしたら、わざわざ印鑑証明をとりにくのは面倒なことですが、入社する企業からの要望なので、面倒でも役所にいって印鑑証明を用意するしかないのです。

ただ、印鑑証明を求められる時は、その費用を会社がもってくれることが多いので、金銭的な負担はなく、役所に行く労力が面倒になってしまいますが、内定が取り消しになってしまわないとも言い切れないので、敏速に印鑑証明を提出した方が良いでしょう。

印鑑証明は、役所の届けられている印鑑が本物か?確かめるための証明です。通常は、雇用契約を結ぶだけなので、ほとんどの場合、印鑑証明まで求められることはありません。ただし、企業によっては過去に採用した社員が、「労働問題を起こしたり、会社に機密事項を漏洩したりした・・・」という苦い過去があれば、素性を調べるために、印鑑証明の提出を求める場合も考えられるのです。

また、過去に苦い経験をしていない会社でも、「通例だから・・・」という訳のわからない理由で、意味もなく印鑑証明を提出させる企業も少なくないようです。社員が「何のために印鑑証明を提出するのですか?」と質問しても、社長の方針で、人事部では分かりかねます・・・と回答されてしまうケースも多いのです。

しかし、印鑑証明の提出が求められるのは、本当に稀なケースなので、逆に疑った方が良いという考え方もあります。


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入社する会社に騙されている可能性?詐欺かもしれません。

先述した通り、雇用契約書以外に印鑑証明の提出を求められるケースは滅多にないことです。もしかしたら入社する会社に騙されていて、詐欺の可能性があるかもしれません。印鑑証明は悪用することもできるので、そこは疑ってかかった方が良いかもしれません。

名の知れている大手企業なら問題ないですが、もしかしたら、その企業とは関係ないかもしれません。知名度の高い大手企業を装って印鑑証明を悪用するという危険性も考えられるからです。また、知名度の低い個人が経営しているような小規模な会社も、信用できるとは限らないので疑ってかかった方がよいでしょう。

面接日にいきなり、採用されて、すぐに印鑑証明を持ってきてください!なんて言われたら、さらに疑いが濃くなるので、安易に印鑑証明を提出しない方が良いでしょう。つまり、よほどの理由がない限り、雇用契約で印鑑証明を求められることはないので、心配なら、なぜ、印鑑証明が必要なのか?人事に聞いてみると良いでしょう。

その返答次第では、その会社に入社するのを考え直した方が良いでしょう。


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幹部や役員クラスでの採用だと印鑑証明を求められる場合があります

ヘッドハンティングなどで幹部や役員クラスの待遇で転職する場合の、雇用契約においては、印鑑証明の提出を求められる場合が往々にしてあります。なぜなら、幹部や役員は経営者と同じような立場で、会社の命運を分けるような書類を扱ったりする場面が多いので、素性を確認する意味でも、印鑑証明の提出を求められることがあるのです。

もし、悪意のある怪しい人物を幹部や役員として採用してしまったら、会社を潰されたり、乗っ取られてしまうリスクもあるからです。そのようなリスクを避けるために、印鑑証明を提出させるのです。つまり、一般の社員や、非正規社員の場合は、99%以上の割合で、雇用契約の際に印鑑証明の提出を求められることはないのです。

一般の社員や非正規の社員が会社の命運を分けるような重要な書類を扱うことはないですからね。それなのに、提出する意味も分からずに、契約社員や派遣社員にまで印鑑証明の提出を求める、よくわからない企業も存在するのです。

特殊な業界の場合は印鑑証明の提出を求められても不思議ではありません

例えば、探偵事務所やカウンセリングサービスを営む会社など、絶対に漏らしてはいけない個人情報を扱うような企業に入社する場合は、雇用契約書とは別に印鑑証明の提出が求められるかもしれません。

このような特殊な業界では、個人情報が漏れることで、会社が倒産してしまうほどのダメージを受けてしまうからです。面接で数回しか会っていない人間を信用するのは難しいことなので、素性を確認するために印鑑証明の提出を求められるのです。

印鑑証明の提出を拒むような人は採用したくないという気持ちもあるのでしょう。犯罪者や悪意のある人を信用して採用してしまったら、どんな被害を受けるか予想もできないですからね。このように特殊な業界に就職や転職をする場合は、印鑑証明の提出を求められても不思議ではないので、疑う必要はないでしょう。

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