印鑑なしの雇用契約書のリスクとは?|本人直筆の署名があれば印鑑は不要|労働条件通知書で済ませるリスク

印鑑なしの雇用契約書のリスクとは?|本人直筆の署名があれば印鑑は不要|労働条件通知書で済ませるリスク

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印鑑なしの雇用契約書のリスクとは?

印鑑なし

法的な義務はないのに雇用契約書に署名押印をさせる理由は?

まず、労働基準法において雇用契約書に署名、押印をする必要性はありません。法的には署名、押印がない雇用契約書でも雇用主と被雇用者が合意すれば、何も問題なく雇用契約が成立するということです。

しかしながら、雇用契約書に署名や押印をする会社の人事が多いのは、どうしてなのでしょうか?なぜ、法律的には義務がないのに、被雇用者に署名や押印をさせる必要があるのでしょうか?それは、将来的に労使問題が起こらないとは限らないからです。

もちろん常識人なら雇用契約書をしっかりと読んでお互いに合意しているのですから、雇われたあとに異議や不服を申し立てることはしないでしょう。しかし、被雇用者の中には、もともと労使問題やトラブルを起こすために、雇われるケースも稀ですがあるのです。

目的は、労使問題やトラブルを起こして、雇用主の会社からお金をとろうとしているのです。労使問題が裁判にでも発展すれば、守られるべきは労働者であることを知っているから、わざとトラブルを起こしているのです。

実際に、そのような犯罪者を雇用してしまい、労使問題が起こり、お金を騙し取られてしまう企業も実在するのです。このような危険があるから、多くの企業では労使問題やトラブルのリスクを回避するために、雇用契約書に署名押印をしてもらうのです。さすがに署名押印があれば、悪意がある被雇用者でも裁判で不利になってしまうので、下手な気は起こさなくなるのです。


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本人の署名さえあれば、印鑑はない場合でも書類としての効力はあります。

雇用契約を締結する際に、署名はいいけど、印鑑はない、押印したくないと被雇用者から言われてしまう場合もあります。そのような時は、どう対処したら良いのでしょうか?基本的には、雇用契約書に被雇用者本人の直筆の署名があれば、印鑑がない場合でも、その雇用契約書は効力を持ちます。

つまり、将来的に裁判となっても本人直筆の署名があれば、証拠書類として認めてもらえる可能性が高いということです。では、どんな場合だと、印鑑が必要になるのでしょうか?それは、本人直筆の署名がもらえない場合です。本人の署名がないかわりに、印鑑を押してもらうことで、法的な効力のある雇用契約書にすることができるのです。

労働条件通知書の場合は印鑑がない場合でも問題ない?

契約社員や派遣社員、アルバイト、パートなど非正規社員を雇用する場合は、雇用契約書ではなく、労働条件通知書で済ませてしまうケースも多々あります。そのような場合は、労働条件通知書に印鑑がないことも多いのです。

「非正規社員なので、雇用契約書も不要だし、署名や印鑑もいらない」という考え方の人が多いのです。しかし、これは非常に危険な考え方だと思います。なぜなら、非正規社員の方が、雇用した後に労使問題やトラブルが起こる可能性が圧倒的に高いからです。

なぜなら、非正規社員は、正社員に比べて賃金も低いし、福利厚生などもないことが多いので、その分、待遇や労働条件に対しての不満が強くなるのです。つまり、正社員よりも非正規社員の方が、将来起こりうる労使問題やトラブルに対して慎重にならなければいけないのです。

そもそも、非正規社員だからという理由で、「雇用契約書ではなく労働条件通知書で良いだろう」という考え方を変えた方が良いでしょう。労使問題やトラブルで会社が被害を受けたら、人事の責任にされてしまうかもしれません。

そんな危険を避けるためには、非正規社員を雇用する場合でも、労働条件通知書ではなく、正式な雇用契約書を作成し、しっかりと署名、押印をしてもらいましょう。正式な雇用契約書を取り交わし、署名押印をしてもらえば、将来的なリスクも回避することができるのです。


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必ず雇用契約書のコピーを被雇用者に受け渡しましょう

雇用契約書を作成し、被雇用者に署名と押印をしてもらった後に、雇用主の会社だけが雇用契約書を保管し、被雇用者に受け渡さないケースも多くあるようです。しかし、これでは雇用契約書を作成する意味がなくなってしまいます。

雇用契約書は、被雇用者との労使問題やトラブルを避けるために作成するものです。雇用主である会社だけが雇用契約書を保管していたら、いくら署名押印していても、被雇用者が「私は、雇用契約書のコピーをもらっていない。雇用契約書を会社の都合が良いように書き換えたんじゃないの?」と言われてしまうかもしれません。

そんなことになれば、雇用主が圧倒的に不利になってしまうし、せっかく保管してある雇用契約書も無意味になってしまうのです。そんなことにならないためにも、必ず、労働契約を締結した時に、雇用契約書のコピーを受け渡すようにしましょう。

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