雇用契約書の印鑑がシャチハタじゃダメな理由|労働紛争が起きた時の保険|労基法では署名押印に義務はない?

雇用契約書の印鑑がシャチハタじゃダメな理由|労働紛争が起きた時の保険|労基法では署名押印に義務はない?

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雇用契約書の印鑑がシャチハタじゃダメな理由

印鑑

雇用契約書がないとトラブルや労働紛争が起こるリスクが高まる?

被雇用者と雇用主が雇用契約書を交わす目的は、労働条件などの細かい項目をお互い合意のもと、将来的にトラブルや労働紛争などが起こらないために作成するのです。お互いに細かい労働条件を入社時に確認し、どちらも異議がないようにしておくことが最大の目的と言えるのです。

雇用契約書を取り交わしていないと、「仕事の割に給料が少なすぎる・・・もっと休みが欲しい・・・」など被雇用者から不満が出てきて、それがトラブルや労働紛争の原因になってしまう危険性もあるのです。雇用契約書がなければ、いくらでも被雇用者は「そんなことは聞いていない。了解していない。」と言われてしまうのです。

法律は常に弱い立場である労働者、つまり被雇用者の味方なので、雇用主である企業は圧倒的に不利となってしまうのです。要するに、雇用契約後に企業が不利益を受けないために、雇用契約書を作成しておいた方が良いということです。


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法律では雇用契約書に署名、押印をする義務はありません

労働基準法では、雇用契約書に署名や押印をする義務はありません。つまり、雇用契約を締結する際に雇用契約書に署名や押印をしなくても、その契約は法的に有効であるということです。特にアルバイトや派遣やパートなど非正規社員の場合は、雇用契約書に署名、押印をしないケースが多いです。

というか、非正規の場合は、雇用主側が面倒くさがって雇用契約書さえ作成しないというケースも多いみたいです。しかし、雇用契約書を作成しないことで、労働紛争が起きた時、雇用主は自分で自分の首を絞めることになるのです。

雇用契約書に署名、押印をしてもらうべきか?

さて、これから人材を募集して雇用する時、雇用契約書に署名、押印をしてもらうべきでしょうか?それとも、法律的には不要なので、署名、押印はしなくてもOKと考えるべきでしょうか?もし、将来的にトラブルや労働紛争が起きて後悔したくないという考え方なら、絶対に署名も押印もしてもらった方が良いでしょう。

なぜなら、被雇用者の中には、しっかりと雇用契約書を取り交わしたのにも関わらず、「そんな契約をした覚えはないし、見たこともない!雇用契約書のコピーなんて捨ててしまった!」と平気で言ってくる人もいるからです。

そのような被雇用者から会社が被害を受けないためにも、雇用契約書に署名と押印をしてもらうべきなのです。トラブルや労働紛争が起こり和解できずに裁判に発展してしまった時でも、雇用契約書に署名と押印があるのとないのとでは、大きく差がついてしまうのです。何の心配も不安もない雇用契約を締結するためには、面倒でも、雇用契約書に署名と押印をしてもらいましょう。


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雇用契約書への押印はシャチハタでも良いのでしょうか?

法律的には雇用契約書への押印は義務ではないので、シャチハタでもOK?と考えてしまう人も多いですが、できればシャチハタではなく、三文判の印鑑を用意してもらいましょう。実印を用意してもらう必要はないですが、シャチハタではあまり押印してもらう意味がありません。

もう1度、雇用契約書に押印してもらう目的を考えてみましょう。将来的に、労働条件を巡ってトラブルや労使紛争が起きてしまった時に、署名と押印がある雇用契約書があれば、雇用主が有利に主張することができるのです。

せっかく作成した雇用契約書でも、押印がシャチハタだと法的な効力が弱まってしまうかもしれません。わざわざ印鑑を持参してもらい押印してもらうなら、法的な効力の弱いシャチハタではなく、三文判や実印にしてもらいましょう。

なんでシャチハタじゃダメなの?

もしかしたら、被雇用者から「シャチハタの印鑑でも良いですか?なんで、シャチハタじゃダメなんですか?」と言われてしまうかもしれません。そんな時、うまく切り返す理由をご紹介しておきます。「シャチハタは重要書類に押印すべき印鑑ではないので、お手間をとらて申し訳ないのですが、三文判か実印をご持参ください。

雇用契約書は重要書類に該当するので、シャチハタの押印では困るのです」このように説明すれば、被雇用者も嫌とは言えないでしょう。シャチハタしか持っていない被雇用者もいますが、そのような場合は、「お手数ですが、給料の振り込みなどもあるので、銀行印を作る良い機会だと思って、三文判の印鑑を作ってください。」このように伝えましょう。

シャチハタでは銀行印が作れないので、給料の振り込みもできないですからね。ここまで言っても三文判の印鑑を作ることを拒否するような方なら、雇用しない方が良いかもしれません。何が金銭的な問題を抱えている可能性も考えられるからです。

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