雇用契約書に押印する印鑑の種類とは?【会社の印鑑、代表印、実印、認印、シャチハタ】どれが正解?

雇用契約書に押印する印鑑の種類とは?【会社の印鑑、代表印、実印、認印、シャチハタ】どれが正解?

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雇用契約書に押印する印鑑の種類とは?

印鑑の種類

雇用契約書に押印する印鑑の種類とは?最も適している印鑑はどれ?

雇用契約書に押印するための印鑑の種類は、会社の印鑑、代表印、人事担当者の印鑑、人事部管理者の印鑑、個人の実印、個人の認印、シャチハタがあります。さて、どの印鑑が雇用契約書には適しているのでしょうか?

まず、シャチハタは論外です。雇用契約書は公式な書類なので、公式な書類にシャチハタを押すのは非常識だからです。シャチハタの印鑑が押された雇用契約書をみたら、応募者も入社するのを辞退してしまうかもしれません。

シャチハタしか印鑑を持っていないなら、ちゃんとした印鑑を作りに行きましょう。次に個人の実印や認印です。これも雇用契約書には適していません。なぜなら、被雇用者は個人に雇われるのではなく、会社という法人に雇われる契約をするので、その雇用契約書に個人の実印や認印が押されるのは、そもそも間違っているからです。

個人経営や個人事業主の方で、会社の印鑑や代表印と個人の実印や認印が一緒なら、それでも問題ありませんが、できれば、個人事業でも個人で使っている実印や認印とは別の、会社用の印鑑を作っておいた方が良いでしょう。

次に、人事部の社員の印鑑です。面接も採用の手続きも人事部の社員が行うので、一見、人事部の印鑑でも良いのでは?と思いがちですが、これも大きな間違いです。先ほどと同じ理由で、被雇用者は人事部の社員に雇われるのではありません。

したがって、やはり会社の印鑑が押してあるのが一番妥当と言えるのです。要するに、会社の規模に関係なく、雇用契約書には会社の印鑑と代表印と代表取締役の署名が記入してあるものがベストということです。ここまで完璧な記載のある雇用契約書なら、将来的に被雇用者と労働問題やトラブルが起きても、雇用契約書に助けてもらえるかもしれないのです。


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被雇用者が雇用契約書に押印する印鑑の種類とは?適している印鑑はどれ?

被雇用者が雇用契約書に押印する印鑑の種類には、実印、認印、シャチハタがあります。先述した通り、シャチハタは非常識なので、絶対にやめましょう。残るは、実印と認印になりますが、もちろん法的な効力が大きいのは実印になります。

しかし、そもそも法的に印鑑が必要ない雇用契約書において、わざわざ実印を持参して押印する必要性はないと思います。雇用主から「実印を押してください。」と言われることもないでしょう。つまり、署名と認印の押印さえあれば、それで十分ということです。

ただし、就職先や転職先が機密事項や重要な個人情報を扱うような会社の場合は、稀ですが、素性を確認するために実印と印鑑証明が求められる場合もあります。例えば、探偵事務所などに入社する場合は、実印と印鑑証明を求められることがあります。

それだけ外部には絶対に漏らしてはいけない情報を扱っているので、情報を漏らしたり盗んだりするような人材は採用したくないという気持ちから、実印と印鑑証明でしっかりと素性をチェックされるのです


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印鑑の種類によって雇用契約書の効力に差がつくのでしょうか?

結論から申し上げると、押印する印鑑の種類によって、雇用契約書の効力に差がつくことはありません。そもそも労働法でも雇用契約書に印鑑を押す義務はないからです。つまり、会社の印鑑でも代表印でも個人の実印や認印でもシャチハタでも、雇用契約書の有効性に変わりはないということです。

肝心なのは、雇用主と被雇用者がその雇用契約書の労働条件に合意しているか?という一点だけなのです。では、なぜ、法律上、必要とされていない印鑑や署名をするケースが多いのでしょうか?

その理由は、雇用契約締結時には、お互いに合意したつもりでも、働き始めてから、被雇用者が「給料が安すぎる。休みが少ない。休憩時間を増やしたい。担当部署を変えてほしい。」など不満を訴えてくることがあるのです。

このような不満は、どこの会社でもあると思います。このような不満が出た時に、雇用主と被雇用者がぶつかり、トラブルや労働問題に発展してしまうこともあるのです。そうなると、立場の弱い労働者の方が法律で守られてしまうので、雇用主の会社は不利になってしまうのです。

そんな時に会社の味方になってくれるのが、雇用契約書なのです。しかし、被雇用者の署名も印鑑もないような雇用契約書では、裁判になった時も、被雇用者が「私は、そんな雇用契約書を1度も見たことがありません。だって、署名も印鑑も押されていないですよね?雇用契約締結時に、何の書類も渡されていません!」

などと嘘をつかれてしまう危険性があるのです。そのようなことを避けるために、被雇用者の直筆の署名と印鑑をしておいた方がよいのです。つまり、雇用契約書への署名や印鑑は、どちらかと言えば、会社を守るために行われるものなのです。

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