雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?兼用はできるの?自動更新はしない方が良い?

雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?兼用はできるの?自動更新はしない方が良い?

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雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?

雇用契約書と労働条件通知書の違い

雇用契約書を作成するのが面倒で、労働者を雇う時も、労働条件通知書だけを渡して、雇用契約を済ませてしまうケースが少なくないようです。確かに、雇用契約書を作成するのは面倒ですが、後々のことを考えると作成しておいた方が安心できるのです。

労働条件通知書でも賃金や仕事内容などの詳細は労働者に伝わりますが、万が一、トラブルが起きた際に、「労働条件通知書なんてもらっていない」と言われてしまえば、雇用者は反論することができなくなってしまうのです。

雇用契約は書面により締結すれば法律的には問題ないので、労働条件通知書でも問題なく契約を成立させることができます。そういった意味では、雇用契約書と労働条件通知書の違いはないし、兼用できると言えるでしょう。

実際に、雇用契約書と労働条件通知書を同じものだと思っている雇用者も多いし、兼用している雇用者もたくさんいます。しかし、本当は雇用契約書と労働条件通知書にはリスクの上で、大きな違いがあるのです。つまり、雇用契約書と労働条件通知書を兼用しているような場合は、将来、トラブルが起きた時に雇用者側が損害を受けてしまうリスクが高まるということです。


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雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?

雇用契約書と労働条件通知書の決定的な違いは、将来的に万が一のトラブルが起きた時の安心感です。労働条件通知書の場合は、一方的に労働者に渡して、終わりなので、労働者がもらっていないと言えば、それで何も証明することができないのです。

その点、雇用契約書なら署名捺印をして、雇用者と労働者が同じ雇用契約書を保管することになるので、将来、万が一のトラブルが起き裁判になっても、その雇用契約書があれば雇用者が不利になることもないのです。

現状では、雇用契約書と労働条件通知書を兼用していたりする雇用者も多いですが、そのような場合でも、必ず、署名捺印する欄をもうけ、雇用者と労働者が同じ雇用契約書を1通ずつ保管するようにしましょう。


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雇用後に労働条件が変わった時は?

労働者を雇用した後に、労働条件は変わった時は、必ず、口頭や口約束ではなく、書面で労働条件が変わったことを明示する契約を再度、締結しておきましょう。このような場合も、労働条件通知書ではなく、しっかりと変更点を明示した雇用契約書をあらためて作成し、署名捺印してもらいましょう。

この際も、必ず、労働条件が変更された雇用契約書を2通作成し、雇用者と労働者が一通ずつ保管するようにしましょう。労働条件が変更されたことを、署名捺印の上で、労働者に同意してもらうことで、将来的にトラブルが起こることを回避することができるのです。

雇用期間は自動更新にしておかない方が良いでしょう。

単発の期間が決まった仕事や、短期の依頼で、雇用契約が終了する日が明確な場合は問題ないのですが、特に契約が終了する日が明確ではない場合は注意が必要です。

雇用期間の定めの欄に書かれている期間を過ぎた時に、労働者に対して、何も告げずにそのまま仕事を続ける形となってしまえば、労働者は「この雇用契約は自動更新されて、期間の定めがない契約になった」と思い込んでしまうかもしれません。

労働者がそのように思い込むのは、雇用契約が終了したのにも関わらず、あらためて契約を延長させるのか?期限のある契約を再度、締結するのか?その部分をハッキリとさせなかった雇用者側にすべての責任があると言えるでしょう。

そのため、依頼したい仕事がすべて終わって、契約を終了させたいと思っても、すぐに終了できないという事態が起きてしまうのです。つまり、労働者を解雇したいのに、解雇できないという事態が起きてしまうのです。

そうなれば、仕事もないのに解雇できないので、給与だけ払い続けるという雇用者にとって1つのメリットもない状態となってしまうのです。このようなことにならないためにも、雇用期間が終了する前に、新しい雇用契約を継続させる場合は、必ず、あらためて雇用契約書を作成し、自動更新にはせずに、雇用期間を明示しましょう。

雇用期間が更新されるたびに、新しい雇用契約書を作成し、その都度、雇用期間を必ず明示するようにしましょう。自動更新にはせず、雇用期間を毎回、しっかりと明示することで、労働者を解雇することができないというリスクを避けることができるのです。

雇用契約を終了させる際は、事前に労働者の同意を得ておきましょう。

雇っている労働者に対して、次回の雇用契約を延長せずに終了させる場合は、事前に労働者の同意を得ておきましょう。なぜ、雇用契約を延長せずに終了させるのか、しっかりと理由を伝えて同意してもらいましょう。

雇用契約が終了するギリギリになって、「次の更新はしないから雇用契約は終了させていただきます」と伝えてしまえば、労働者を困らせることになってしまいます。労働者からすれば、いきなり仕事をなくして収入も途絶えてしまうので死活問題となってしまうのです。

労働者によっては、ギリギリで雇用契約を終了させることに納得がいかず、トラブルに発展してしまうこともあるでしょう。そのようなことにならないためには、遅くとも3カ月以上前に雇用契約を更新せずに終了させることを伝えておく必要があるのです。

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